長く住めるマンションかどうかは築年数だけでは判断できません。マンションの寿命は管理やメンテナンス次第で大きく変わるからです。『管理組合の機能』『修繕の履歴と計画』『お金の準備』という3つの視点で判断することが大切です。この3つが揃っていれば、築年数が多少古くても、安心して住み続けられる可能性は十分にあります。

所得税控除は申告しないともらえません。確定申告期限は、毎年2月16日〜3月15日(2026年は16日まで)です。
子育て対応リフォームや省エネリフォームは、国が後押しする優遇制度の対象となりやすく、所得税の控除が受けられる可能性があります。今年、リフォームを検討している方も対象のリフォーム工事を行うことで、来年の確定申告で税金が返ってくるかもしれません。確定申告の準備は面倒かもしれませんが、うまく活用すれば税金が戻り、リフォーム費用を結果的に軽減できる可能性があります。ぜひこの機会にチェックしてみてください。

2026年も引き続き、住宅省エネキャンペーンが実施されることが決定しました。住宅省エネ2026キャンペーンで各4事業が補助金対象としているのは、2025年11月28日以降に着手した工事になります。補助金を申請するには、住宅省エネ2026キャンペーンに登録している事業者であることが必要なため、見積段階で登録事業者であるかの確認をしておくと安心です。人気の事業は申請期間内であっても、予算上限に達すると受付が終了されてしまうため、リフォームを検討している場合は、早い段階から見積もり依頼を行い、候補となる業者を比較しておくことが大切です。