こんにちは。事務員の板岡です。
今回は、2025年11月末の閣議で決定した、住宅省エネ2026キャンペーンについてご紹介していきます。
住宅省エネ2026キャンペーンの内容とは？
住宅省エネキャンペーンとは、2050年のカーボンニュートラル実現を目指して、国土交通省・環境省・経済産業省の3省が連携し、住宅の省エネ化に必要な費用の一部を支援する事業です。
2026年も2025年に続き、対象となる省エネ工事に応じて、以下の4つの事業が実施されます。
4つの主要補助金制度
●先進的窓リノベ2026事業
●みらいエコ住宅2026事業
●給湯省エネ2026事業
●賃貸集合給湯省エネ2026事業
先進的窓リノベ2026事業とは？
『先進的窓リノベ2025事業』に引き続き、窓の断熱改修を対象とした補助金制度です。
一定の断熱性能基準を満たした内窓、窓ガラス、外窓への交換リフォームが対象とされています。
● 先進的窓リノベ2026事業の補助金額
リフォーム工事の内容に応じて上限100万円／戸
みらいエコ住宅2026事業とは？(旧子育てグリーン住宅支援事業）
2026年度新たに実施される『みらいえエコ住宅2026事業』は、2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」の後続事業にあたります。
新築住宅への補助は、子育て世帯や若者夫婦世帯が主な対象ですが、「GX志向型住宅」の建設・購入や住宅の省エネリフォームについては、世帯を問わず利用することが可能です。補助金額は、新築住宅であれば1住戸につき35万円～125万円、リフォームであれば上限40～100万円です。
【比較】2025年「子育てグリーン住宅支援事業」との違い
「みらいエコ住宅2026事業」のような補助金制度は、2022年から毎年内容を変えて実施されています。ただし、補助対象の条件や補助金額は年度ごとに異なるため、最新情報を正しく把握することが大切です。2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」と、2026年の「みらいエコ住宅2026事業」の主な違いをご紹介します。
新築住宅に関する主な違い
● 住宅の地域区分によって補助額を設定
● GX志向型住宅は、最大－50万円の減額
● 長期優良住宅とZEH水準住宅は、地域区分によっては－5万円の減額
リフォームに関する主な違い
● 住宅の基準区分ごとに補助額を設定
● 上限40～60万円 → 上限40～100万円に増額
新築住宅は減額となった一方で、リフォームについては最大の補助金額が増えています。ただし、2026年のリフォーム補助では、改修前の住宅が一定の省エネ基準を満たしていないことが前提となり、対象住宅の考え方がこれまでと異なっているので注意が必要です。
給湯省エネ2026事業
給湯省エネ2026事業は、エコキュート・ハイブリッド給湯機器・エネファーム(家庭用燃料電池)を導入する際の費用を一部補助します。
2026年度の主な内容は、次の通りです
● エコキュート
基本補助金額は7万円／台
性能基準を満たした機器への加算金額は10万円／台
● ハイブリッド給湯機器
基本補助金額は10万円／台
性能基準を満たした機器への加算金額は12万円／台
● エネファーム
基本補助金額は17万円／台
● 蓄熱暖房機or電気温水器の撤去を同時に行った場合は2～4万円／台
賃貸集合給湯省エネ2026事業
賃貸集合給湯省エネ2026事業では、既存の賃貸住宅などのオーナーを対象とした補助金制度です。
主に、賃貸住宅など集合住宅で高効率給湯機器の交換をする際の費用の一部を支援します。
主な内容は次の通りです
● 追いだき機能なしのエコジョーズ／エコフィールの交換
5万円／台
共用廊下を通ってドレンレールを設置する場合は8万円／台
● 追いだき機能ありのエコジョーズ／エコフィールの交換
7万円／台
浴室にドレン水の排水を設置する場合は10万円／台
2026年は蓄電池の補助金とあわせて利用可能
2025年の住宅省エネキャンペーンとの違いは、2026年は蓄電池の補助金事業をあわせて利用が可能になりました。4事業で対象とされているリフォームとあわせて、DR事業(※)に利用できる家庭用蓄電池の設置も行った場合は、設置費用の一部に補助が受けられる可能性があります。(※DR事業：家庭の電力使用を効率的に調整して、省エネを進める取り組み。)蓄電池設置の補助率は対象費用の3分の10です。例年通りであれば、住宅省エネ2026キャンペーンの詳細は、12月以降から発表されて行きます。次年度の省エネリフォームで補助金の利用を検討されている方は、「環境省」「経済産業省」「国土交通省」の公式ウェブサイトをこまめに確認しましょう。
2025年11月28日以降の工事が補助対象
住宅省エネ2026キャンペーンで各4事業が補助金対象としているのは、2025年11月28日以降に着手した工事です。申請開始までまだ時間はありますが、受付が始まってから業者探しをすると、予算や工事内容の確認が不十分になり、補助金対象の条件を満たせず申請できないなどの失敗につながることがあります。さらに、人気の事業は申請期間内であっても、応募が集中して予算上限に達すると受付が停止されてしまうため、業者を探し始めた時にはすでに利用できないケースもあります。補助金を活用してリフォームを検討している場合は、今の段階から見積もり依頼を行い、候補となる業者を比較しておくことをおすすめします。
まとめ
2026年も引き続き、住宅省エネキャンペーンが実施されることが決定しました。住宅省エネ2026キャンペーンで各4事業が補助金対象としているのは、2025年11月28日以降に着手した工事になります。補助金を申請するには、住宅省エネ2026キャンペーンに登録している事業者であることが必要なため、見積段階で登録事業者であるかの確認をしておくと安心です。人気の事業は申請期間内であっても、予算上限に達すると受付が終了されてしまうため、リフォームを検討している場合は、早い段階から見積もり依頼を行い、候補となる業者を比較しておくことが大切です。
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